【声明】日本学術会議法案に反対する

　2025年5月13日、政府提出の日本学術会議法案が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により衆議院で可決され、参議院に送られた。

　日本出版者協議会（出版協）は表現・出版の自由を擁護する出版者の団体として、学問・学術研究の自由が損なわれるおそれが大きいこの法案に、改めて反対を表明する。

　法案については日本学術会議は4月15日に声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発表し、以下のように指摘し、法案の修正を含め、十分に慎重な審議を求めている。

　現行の日本学術会議法は、第二次世界大戦の反省に立ち、前文で、「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興への貢献」の基本理念を掲げるが、今回の法案では前文はなくなり、基本理念も踏襲されていない。

　 政府任命の監事による監査、中期的な活動計画や年度計画の策定とそれらに対する内閣府に置かれる評価委員会の関与、選定助言委員会の設置を含む会員の選任の仕組み等について、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性が充足されておらず、むしろ独立性の阻害が意図されているのではないかといった懸念がある。

　 われわれも、この懸念を共有するが、衆議院では十分な審議はなされず、原案通り可決された。

　そもそも今回の法案に至る日本学術会議の組織改編論議は、2020年の菅義偉首相による会員候補者6人の任命拒否から本格化した。この任命拒否は、憲法が保障する学問や表現の自由を侵害する重大な権力濫用行為であると、任命拒否の理由の説明と全員の任命を求める声が多く挙がったが、政府はその後も説明責任すら果たしていない。

　そのような経緯を経て政府から提出された法案に、日本学術会議が自主性・独立性について懸念を抱くのは当然である。

　出版協は、日本学術会議が、今後もその設立目的である「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とする」を堅持し活動することを支持するとともに、政府提出の日本学術会議法案に反対し、参議院で十分な審議がなされることを強く訴えるものである。

以上

２０２５年５月２３日

一般社団法人 日本出版者協議会

会長　水野 久

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